八頭司塾 受講規約

【受講に関する規約】

合同会社ペイフォワードが主催する八頭司塾(以下、「当塾」といいます。)が提供する講義及び講義に付帯するサービスの利用にあたっては、以下の規約(以下、「本規約」といいます。)に従って頂くことになります。受講生とは八頭司塾に参加される方をさします。予め内容をよくお読みになり、同意して頂いた上でお申し込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。

第1条 受講

  1. Web上での受講申込を完了した時点で受付完了となり、その後所定の開講日をもって受講可能となります。

第2条 受講申込

  1. 受講申込は、Web上より所定の申込フォームに必要事項をご入力の上でご提出いただき、入力済の申込データの事務局による確認をもって「受講申込の完了」とさせていただきます。
  2. 受講申込の受付は、当塾の定めた締め切り日の24時に締め切らせて頂きます。
  3. 受講申込後にPC環境等、当塾の講義及びサービスが利用可能な状態にないことが判明した場合、当塾は一切の責任を負いません。
  4. 受講に関するご案内は、開講日の別途メールにてお知らせいたします。
    ※郵送によるご案内はありません。
  5. 申込後に決済が完了したご注文明細記載のメールが届かない場合は、運営事務局ドルコスト平均法協会へお問い合わせください

第3条 受講の制限

次の各号に該当するときは、事務局の判断により即刻退席もしくは退校いただきます。

  1. 講座の進行を妨害したり、他の受講生の迷惑になるような行為をした場合
  2. 承諾なしに売り込み・勧誘など、自己又は第三者の宣伝及び営利目的の活動の場として利用した場合
  3. 講座の内容を無断で録音又は録画する場合
  4. 他人に講座コンテンツ及び資料を貸与又は譲渡その他の方法で利用させた場合
  5. ドルコスト平均法協会の退会もしくは「じぶん年金ゲーム」を解約した場合
  6. その他、当塾または講師の権利を害し、又は品位を著しく傷つけた場合

第4条 解約・申込みの撤回等について

  1. 初回の塾長による講義開始を持って開講とします。
  2. 開講前:下記の場合に限り申込みの撤回を認め返金いたします。
    (1)申込手続終了者が開講前に受講生サイトに招待されます。受講生サイトに1度もログインしない状態で、申込期開講日の前営業日正午までに書面(Eメールでも可)にて申込を辞退した場合に返金を認めます。1度でもログインした場合、予習講義を視聴したものとみなし、返金は認められません。
    (2)当方の都合で講座を中止した場合
  3. 受講キャンセルする場合の違約金は以下の通りです。
    ◆開講日の10日前まで・・・・・・・・無料 
    ◆開講日9日前から5日前まで・・・受講料の50% 
    ◆開講日4日前から受講日当日まで・・受講料の100%
  4. 開講後:当方の都合で講座を中止・中断する場合を除いては、一切解約、申込みの撤回はできません。
  5. 第3条・第10条・第11条に該当、もしくはその他何らかの理由で退会・除名となる際も、未払い代金を全額速やかに支払いが必要です。

第5条 受講料

  1. 受講料は一括払い、もしくは分割払いのご利用も可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください。
  2. 領収書は取扱金融機関等の振込受領証、クレジットカードの明細をもって代えさせていただきます。
  3. 銀行振込の場合の振込手数料はご本人負担となります。
  4. 受講料のお支払いは申込後に当塾が発行する請求書、請求案内記載のお支払期日までにお手続きください。

第6条 届出事項の変更

  1. 届出事項の変更が発生した場合、又は予め変更が分かっている場合は 当塾の定める方法で速やかにご変更ください。届出変更がない場合に受講生に生じた不利益について当塾は一切責任を負いません。

第7条 コンテンツ・著作物利用における守秘義務

  1. カリキュラム内容・教材及び講座で知り得たカリキュラム内容についての情報に関しては、受講期間中/後に関わらず、所属講座のメンバー以外に伝えることを禁じます。
  2. カリキュラム内容・教材、配布資料等の無断転用/複製を禁じます。
  3. 講座の録音、録画、資料等の複製/転用などは一切禁じます。
  4. 受講生の提出物等は学習目的にて他のメンバーに公開する場合があります。公開を望まない又は公開によって第三者の権利を害する特別なノウハウ、営業上の秘密事項等については、提出物に含めない、あるいは必要な法的処理を行うなど各自の責任にてご対応ください。当塾は一切の責任を負いません。

第8条 免責事項

以下の各情報の正確性、完全性、有用性、最新の内容であること、及び各情報の利用による経済的なメリットにつき当塾は何らの保証をするものではなく、これに基づきお客様が受けた損害につき当塾は一切責任を負いません。

  1. 講師及びその補助者が提供する数値その他のデータ、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報
  2. テキスト及び参考資料に含まれる数値その他のデータ、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報
  3. 他のインタラクティブサービス利用者がアップロードする数値その他のデータ、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報
  4. 前各号の情報には、個人の氏名、肩書き及び履歴、団体の名称及び履歴、住所、電話番号、ファクシミリ番号、URL、電子メールのアドレスを含みます

この他、当塾が提供するサービスについて、当塾はいつでもその全部もしくは一部を変更、中止又は廃止できるものとし、その結果お客様に損害が生じた場合でも、当塾は一切責任を負いません。

第9条 個人情報の保護

当塾は、講座の実施に関連して知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の何れかの場合、その他講座の実施、受講生の管理等のために合理的に必要となる範囲を超えて利用しないものとします。

  1. 当塾からの情報提供の目的で利用者に電子メールを送付する場合
  2. 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、講座に付随するサービス提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
  3. 講座に付随するサービス提供の向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
  4. 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて 提携先等第三者に開示または提供する場合
  5. 個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者に電子メール等を送付する場合
  6. その他任意に利用者の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合

第10条禁止事項

受講生は本件利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者のユーザIDおよびパスワードを不正に使用する行為
(2)他の利用者、当塾もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(3)他の利用者、当塾もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
(4)利用者もしくは第三者の設備または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
(5)その他本サービスの運営を妨げるような行為
(6)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為

第11条禁止事項に反した場合

(1)受講生が、第10条の規定に反した場合、もしくは合同会社ペイフォワード、ドルコスト平均法協会が受講生として不相応と判断した場合、退学処分となる場合があります。ここに退学処分とは、すでに支払われた受講料は一切返金されず、また当塾に対して支払うべき受講料に未納分がある場合はその全てを支払い、かつ、以後当塾の講義を一切受講できなくなることを意味します。
(2)前項の処分に加えて、当塾は違反した利用者に対して民事・刑事の法的手段をとらせて頂く場合があります。

第12条(サービス提供内容の変更、追加または廃止)

(1)当塾は、本件利用の提供内容の変更、追加または廃止することができるものとします。
(2)前項により本件利用の提供内容の変更または廃止する場合であっても受講料の返金はいたしません。但し、その責が専ら当塾にある場合には利用状況に応じた返金請求に応じます。

第13条(利用環境整備の責任)

(1)利用者は、自己の責任において利用者側の利用環境(必要な性能を有するパーソナルコンピュータ・インターネット接続回線・ソフトウェアなど)を整備するものとし、当塾は第5条に規定される場合を除き、利用環境の整備に関する質問その他のサポートに応ずる責任はないものとします。
(2) 当塾は、利用環境不備による利用者からの解約申し出には応じません。

第14条(自己責任の原則)

(1)利用者はPC・インターネットサービスがインターネット通信網を介したサービスであり、情報の喪失、改変、及び破壊等の危険が内在することを理解した上で、サービスに基づき提供されるサーバ上に登録、記録するデータ等の管理保管を含め、本件利用をなすものとします。
(2)利用者が本件利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及び第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理するものとします。
(3)利用者が本件利用に伴い、第三者から損害を受けた場合及び第三者にクレームを通知した場合においても前項と同様とします。
(4)利用者はその故意又は過失により当塾に損害を被らせたときは、
利用者は当塾に対して当該損害を賠償する義務を負います。

第15条(免責事項)

当塾は次の事項につき一切その責任、保証を負いません。
(1)PC・インターネットサービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有することに関して
(2)システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失
(3)PC・インターネットサービスの変更、グレードの変更・解約等によって生ずるデータの消去・破損・紛失
(4)本件利用期間後のPC・インターネットサービスの提供
(5)利用者の本件利用によって利用者が提供する情報コンテンツの審査

第16条(準拠法)

この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第17条(合意管轄)

利用者と当塾との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(定めなき事項)

本規約に定めなき事項については、両当事者は協議の上、これを定めるものとします。

2020年6月1日制定