あなたはドルコスト平均法を「平均買付単価」で説明していませんか？
「価格が下がった時に多くの量を買い、上がった時に少ない量しか買わないので、平均買付単価(平均購入単価・平均取得コストetc)が下がる」という説明です。
現在、日本の金融業界、有識者と呼ばれる人たち、さらには業界団体、つみたてNISAを広めようとする金融庁まで含めて、平均買付単価を用いた間違った説明をしています。
この説明方法は、ドルコスト平均法の特徴を誤まって伝えるだけでなく、ドルコスト平均法の重要な特徴やリスクを何一つ説明できないので、いますぐやめるべきです。
金融庁の掲げるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の「真逆の説明」だからです。
約650社の金融機関を徹底リサーチ！正しく説明している金融機関は1社も無い！
私は2018年に、全国の銀行・証券会社・信用金庫・労働金庫など650社以上の金融機関のドルコスト平均法の説明状況を徹底リサーチしました。
その結果はヒドイものでした。
結論として、ドルコスト平均法を正しく顧客に説明している金融機関は1社もありませんでした。
まず、ドルコスト平均法を説明している金融機関のうち、約92%が「平均買付単価が下がる」という趣旨の間違った説明をしていました。
基本的に、株式などに中長期的にドルコスト平均法をした場合、「平均買付単価」が上がるケースの方が圧倒的に多いです。
短期的には上下を繰り返しながらも、中長期的に値上がりするものを継続的に買い続けたら、平均買付単価が上昇するのは少し考えれば当たり前です。
また、これまで過去データで膨大な検証をしてましたが、平均買付単価が上昇するケースが圧倒的に多かったです。
もし、ドルコスト平均法を「平均買付単価」で説明するなら、中長期的に成長する資産に積み立てた場合、平均買付単価が上昇しやすい投資手法として説明すべきです。
「平均買付単価」ではドルコスト平均法の重要な特徴やリスクを何一つ説明できない
ただし、本当に問題なのはその点ではありません。
一番の問題点は、「平均買付単価」の説明では、ドルコスト平均法の7つの重要な特徴(リスク)を何一つ説明できない点です。
ドルコスト平均法には、一括投資と異なる様々な特徴があります。
しかも、一般のお客様はそれを知りません。
ドルコスト平均法の特徴を知らずに、「下がったら損をする」「商品の成績が大事」「始めるタイミングが重要」と誤解しています。
この3つの考え方は、ドルコスト平均法には当てはまりません。
商品の説明の前に、まずはこれらの誤解を解き、ドルコスト平均法の特徴やリスクをお伝えするのが資産運用のアドバイザーの社会的な責任です。
そのためには、いますぐ平均買付単価の説明を辞めて、「投資の成績=量×価格」で伝えるべきです。
(「平均買付単価」の使用用途は、売却する時の税金の計算程度で十分です。)
ちなみに、92%の金融機関が「平均買付単価が下がる」と説明していましたが、残り8%が正しい説明をしている訳ではありません。
ドルコストの説明が、1行程度で終わらっていたり、より質の低い説明ばかりでした。
今の日本にドルコスト平均法を正しく顧客に説明している金融機関は1社も無いのです。
(*このレポートについては、こちらからダウンロードできます)
金融機関だけでなく、業界団体や金融庁も同様の間違った説明をしている
それだけではありません。
金融機関だけでなく、証券業協会・投資信託協会などの業界団体や、つみたてNISAを創設し推進する金融庁も同様の間違いをしています。
このつみたてNISAの公式ガイドブックには3つの大きな間違いがあります。
私は昨年9月にこのパンフレットがリリースされてから、こちらのコラムですぐにその間違いを指摘しました。
しかし、金融業界で有識者と呼ばれる人たちは誰もその問題を指摘していません。
今の日本で、正しくドルコスト平均法を理解している人は、有識者と呼ばれる人たちにもいないのです。
資産運用のアドバイザーが社会から負う責任は何か？
資産運用の原則は、自己責任です。
最終的な損益は、投資家のお客様に帰属します。
利益が出ようが、損失が出ようが、最終的な結果責任を取るのはお客様です。
アドバイザーや提案する人は、結果責任を取れませんし、損失補填などをしてはいけません。
それでは、資産運用のアドバイスをする方々は何に責任を負うのでしょう？
結果責任が取れない中、資産運用のアドバイザーが社会から担う責任は、どの様なものなのでしょうか？
その答えは、説明責任です。
最終的な損益の結果責任を負うお客様が、正しく特徴やリスクを理解できる様に、正しく説明する責任を負います。
「ドルコスト平均法の重要な特徴やリスクを伝えず、さらには真逆の特徴を伝えて誤解する様な説明 」=「平均買付単価が下がる」という説明は、今すぐ辞めるべきです。
「ドルコスト平均法の特徴を正しく説明できる人材を増やす」という使命を共有する
私は2006年から「ドルコスト平均法の特徴やリスクを多くのお客様に知ってもらいたい」との想いで研究に取り組んできました。
2010年に独立後、ドルコスト平均法に特化した書籍を4冊執筆しました。
(当然ですが、私が執筆した書籍には「平均買付単価」は一切出てきません。)
私の使命は、ドルコスト平均法を正しく説明する人材を増やし、育成する事です。
それゆえ、書籍を執筆しても一切の金融商品の販売をせず、有料相談も1回もせず、ひたすらドルコスト平均法を正しく説明できる人材の育成に取り組んできました。
ドルコスト平均法を本気で推進しようとする金融機関はほぼ皆無な状況で、なかなか仕事も無く、簡単な道のりではありませんでした。
しかし、2014年にNISAが始まり、金融庁も積極的にメッセージを出し続ける中、少しずつですがドルコスト平均法を広めようという機運が高まるのを感じました。
そして、2015年末に「日本をドルコスト社会に」という理念のもとドルコスト平均法協会を設立した所、少しずつ仲間が集まり、現在1,000名を超えました。
この機会に、ドルコスト社会の実現に向けて、「ドルコスト平均法を正しく説明する人材を増やし育成する」という使命を皆様に共有し、これまで私が考えてきた本当のドルコスト平均法に関する問題点や、それらの解決策を直接伝える場を設けます。
このセミナーは、ドルコスト平均法協会の設立の原点となるミッションを深掘りしてお伝えするセミナーです。
質と志の高いドルコストの伝道師の育成・増大が社会的急務
今後高齢化がさらに深刻化し、社会保険料や税金の負担はさらに上がり、給付は減ります。
昔は右肩上がりで増え続けた給料も、なかなか増えない時代になりました。
その中で、寿命が伸び人生100年時代が始まります。
そんな中、金融資産ゼロ世帯が約1/3まで増え続けています。
その様な社会環境で、将来お金で困る人を1人でも減らすために、質と志の高いドルコストの伝道師が必要不可欠です。
1人の質と志の高いドルコストの伝道師が生まれたら、数十人から数百のご家庭にドルコストが広まります。
その人が周りの同僚などに勉強会をして、正しいドルコスト平均法の特徴を教えていけば、新しい伝道師が生まれ、その先のご家庭にドルコストが伝わります。
その積み重ねで、これまで金融業界がまともに研究・提案してこなかったドルコストの輪が広がり、結果としてドルコスト社会が実現します。
日本に定着してしまったドルコスト説明法の問題点を理解して、質と志の高いドルコストの伝道師を増やし、ドルコスト社会の実現を目指す方のご来場をお待ちしています。
ドルコストクッキーをお茶菓子にプレゼント
当セミナーのお茶菓子にドルコストクッキーを配布します。
ドルコストクッキーを食べながら、ドルコスト平均法の問題点を学びましょう。
セミナーの開催概要について
■セミナー日時等
・7/3(火) 東京会場 （定員：36名) 13:30-16:30 (開場：13:00) 満員になりました
・7/4(水) 名古屋会場 （定員：30名) 13:30-16:30 (開場：13:15)
・7/5(木) 大阪会場 （定員：40名) 13:30-16:30 (開場：13:00)
・7/6(金) 福岡会場 （定員：20名) 13:30-16:30 (開場：13:00)
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午前にはゲーム使い方セミナーがあります
東京・大阪・福岡では、同じ会場で午前10:00-12:30に「じぶん年金ゲーム使い方説明会」を開催します。
東京会場はゲームのユーザーで、大手銀行でも幾度となく講師に招かれるなど活躍中の倉島さんに登壇いただきます。
大阪会場は星野が講師をさせて頂きます。
福岡会場は小林さんに登壇いただきます。
「じぶん年金ゲーム」でお客様に喜んでもらえるプレゼンをしたい方のご来場、お待ちしています。
