【会員】ドルコスト社会になると豊かな国になる

アメリカはわずか27年間で投資信託の残高を約1700兆円増やした

ドルコストは停滞する日本の経済社会を活性化し、国民の富を増やし豊かにする社会に非常に重要な投資手法です。

これは日米の投資信託の残高比較です。

日本は1990年以降の約27年間で65兆円程度しか増やしていないのに対して、アメリカは約1700兆円も増やしています。

日本の個人金融資産1900兆円です。

つまりアメリカの人達は、1990年以降の27年間で日本人の金融資産に匹敵する金額を投資信託だけで増やしたのです。

アメリカの投資信託残高の半分はドルコストで増やした

重要なのは、アメリカの投資信託残高の約半分は「ドルコスト平均法」で積み上がっているのです。

アメリカでは1990年以降、ドルコストが一般的な資産づくりの手法として広がり、約7割の世帯まで普及しました。

ドルコストが広がった結果、投資信託の残高の約半分はドルコストで積み上がりました。

この様に、ドルコストが広がると社会にも大きな影響があるのです。

アメリカにはドルコストの成功者が大勢いる

この間、アメリカの株価は10倍以上に上昇しました。

その結果、アメリカではドルコストの成功者が多数生まれました。

アメリカで401kを10年以上継続している人の平均残高は約3600万円です。

2019年時点で401kやIRA(日本のiDeCoの様な私的年金制度)を通じて、ドルコストで1億円以上作った人が44万人以上いました。

アメリカでは、ドルコスト=将来の資産づくりの王道手法として完全に認知され定着しているのです。

ドルコストの普及は豊かな社会づくりに繋がる

ドルコストで資産運用の成功体験を積むと、それで資産が出来るのはもちろんですが、それ以外に大きな波及効果があります。

まず、一括投資に波及します。相続などで「まとまった資金」が出来た時、「一括投資」を行います。するとさらに運用資産が増えます。

ドルコストの成功体験者が「多額の退職金」を受け取る事例が増えると、若い人が「私も真似しよう!」と考える人が増えます。

実際アメリカでは若い人が社会人になり、銀行口座を作ると同時にドルコストをスタートするのが当たり前になっています。

この様にドルコストの普及は、それが効率的な資産形成に繋がるだけでなく、「一括投資の促進」や「若者への波及」に繋がり、国民全体が資産運用の果実を得られる流れを生み出すのです。

国民の金融資産が増えれば、消費の活性化・消費税や相続税など税収の増加・景気の活性化に繋がります。

ドルコストの普及・啓蒙は、個々人の資産形成に役立つだけでなく、物心共に豊かな社会づくりに繋がる社会貢献活動なのです。

ドルコストの普及・啓蒙は高齢化・長寿化が本格化する日本で最も大切な社会貢献活動

急速に進む高齢化により、年金・医療・介護など日本の社会保障制度は今後非常に厳しい局面を迎えます。

一方で収入は増えず、税金などの負担は上昇します。

コロナの影響で、さらに収入が厳しくなる人が増えます。

これからの日本人は、ますます自助努力による資産形成が不可欠です。

国も「自助努力による資産づくり」を定着させるためにiDeCo・つみたてNISAなどを整備して、推し進めています。

ドルコストの啓蒙・普及は、国家の重要かつ緊急に対処すべき課題なのです。

つまり、ドルコストの啓蒙・普及はお客様の老後不安の払拭だけでなく、国家的な課題の解決に繋がる新しい金融業界の社会貢献活動なのです。

将来お金で困る人を1人でも減らす為に、正しくドルコストを伝える仲間を増やそう!

日本人を巡るお金の環境は今後さらに厳しさをまします。

給料など収入は増えず、税金・社会保険料・物価上昇など負担は上がります。

このままでは将来お金に困る人が続出します。

そういう人を1人でも減らす為に、質と志の高いドルコストの伝道師が必要です。

1人質と志の高いドルコストの伝道師が増えれば、数十〜数百世帯に正しくドルコストが広がります。

今、ドルコスト協会には共にドルコスト社会実現を目指す同志が2300名以上いますが、まだまだ足りません。

この輪を何倍も何十倍も大きくして、ドルコストを日本中に伝えます。

そして、ドルコスト社会を実現します。

ドルコスト平均法を広げて、日本の文化にしましょう。

最も多くの人が取り組めて、資産作りの役に立つのに、最も説明も提案もされてないドルコスト平均法。

この価値のある資産作りの方法を間違った説明ではなく、正しく日本に広めることは、日本人1人1人の老後の資産不足解消になるだけでなく、日本人全体の富の増大に貢献する行為です。

質と志の高いドルコストの伝道師の育成は、金融業界の新しい社会貢献活動です。

ドルコストの2つの課題を解決するために、質と志の高いドルコスト伝道師を増やしましょう!

【課題①】間違った「平均買付単価」の説明が定着し、ドルコストの特徴やリスクが全く説明されてない

【課題②】ドルコスト平均法を伝える人材が不足している

正しくドルコストを伝え、将来お金で困る人を1人でも減らし、ドルコスト社会を実現しましょう!

【10/13(水)】「選択制DCって何?」田中大生がわかりやすく解説!選択制DC入門セミナー

選択制DC推進をこれから始めたい方、すでに推進しているが田中様の説明を聞いてみたい方のご参加をお待ちしています。

【10/4(月)16時】DC教育協会キックオフミーティングを開催します【200名突破!】

10/4(月)16時より、(社)DC教育協会キックオフミーティングを開催します。

現在200名を超える方にお申込みいただいてます。

「投資の成績=量×価格」で、正しく楽しくドルコスト平均法をDC導入ならびにDC教育でも推進したい方はご参加お待ちしています!

ドルコスト実践会(朝会)は、次回は9/14(火)7時からです!

ドルコスト実践会(朝会)は次回9/14(火)です!朝は意欲的なメンバーが集まり、非常に気持ちいいです。1時間で3回、活動報告などをシェアして、モチベーションをあげましょう!

コロナ時代の世界経済の成長力の伝え方【生産性編】の解説動画をアップしました

コロナ時代の世界経済の成長力の伝え方【生産性編】の動画をアップしました。

基礎編はA×B×Cでしたが、今回はA×Bで世界経済を説明しています。

生産性を噛み砕いて理解しておきましょう!

ドルコストアカデミーで学んで質と志の高いドルコストの伝道師を目指そう!

ドルコスト協会のミッションである質と志の高いドルコスト伝道師を育成するためのドルコストアカデミー(テキスト版)をスタートしました。

アウトプットまでがインプットです。学んだ事を、プロ向け勉強会で仲間に伝えて、質と志の高いドルコスト伝道師を増やしましょう!

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プロ向け勉強会で「質と志の高いドルコスト伝道師」を育成しよう!

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【重要】協会コンテンツ・じぶん年金ゲームを用いた教育事業の禁止について

ドルコスト平均法協会のコンテンツ・じぶん年金ゲームを用いた教育事業を行なっている事例が発覚しました。

DCの継続教育プログラムを組織的に営業・提案する事例です。

ドルコスト平均法協会のコンテンツや、じぶん年金ゲームは、あくまでお客様向けの説明用に安価で提供しているものであり、それらを使って教育プログラムを営業するなど収益事業は利用規約で禁止しています。

(自分でDCを導入した企業への継続教育で収益を得るのはOK。

知人の紹介や導入検討企業でお試しや単発で行うなど、事業ではなければOK。

個人の有料相談で利用するのもOK)

また、ドルコスト協会のコンテンツを会員以外に使用させる行為は、違反行為です。

著作権を侵害し、著作者への敬意を払わずに利用規約に反する行為については、違約金も含めて厳密に対処します。

現在、ドルコスト協会の会員は2000名を超えます。

他の会員の皆様への公平性の観点からも、皆さんの周りで不正利用をしている方がいたら、情報提供をお待ちしています。

なお、情報提供元の秘匿性については厳守しますので、ご安心ください。

コンテンツの不正利用や、ゲームの不正利用などの情報がありましたら、ドルコスト事務局までご連絡ください。

(以下のフォームからだけでなく、直接ドルコスト事務局までメールいただいても結構です。)

ドルコスト協会に興味がある人の名前・所属会社・メールアドレス、もしくは「名刺」の画像を送っていただいたら3日間限定のキャンペーンを行います!

同僚や知人、勉強会の参加者などでドルコスト協会に興味がある方や、じぶん年金ゲームに興味がある方の名前・所属会社・メールアドレスをドルコスト事務局までメールでお送りください。

もしくは名刺を、スマホで写真を取っていただいても結構です。

3営業日限定でドルコスト協会の入会金5500円無料のキャンペーンを行います。

ご紹介いただいた方のメールアドレスに、ドルコスト協会からキャンペーンメールをお送りします。

メールに記載されているキャンペーンURLから、3日以内にお申し込みいただけば、ドルコスト協会入会費5500円無料になります。

キャンペーン終了後、アシスタントからキャンペーン結果をメールにてご報告します。

ドルコスト社会の実現の為に、まだまだ質と志の高いドルコストの伝道師は足りません。

ドルコストの伝道師を増やし、将来お金で困る人を1人でも減らし、ドルコスト社会を実現しましょう!

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