ドルコスト平均法検定について

ドルコスト平均法検定に合格した人は、ドルコスト平均法アドバイザーとして認定され、HPでご紹介します。(希望者のみ)

「間違ったドルコスト平均法の説明」は、もうやめよう！

残念なことに、今の日本の金融業界でドルコスト平均法の間違った説明が定着しています。

2018年に銀行・証券会社・信用金庫・労働金庫など246の金融機関のドルコスト平均法の説明状況を調べたところ、約92%の226社が「平均買付単価」を用いた間違った説明をしていました。

(調査した金融機関数は658社。そのうち、ドルコスト平均法を説明していた金融機関が246社でした。

この金融機関によるドルコスト平均法の説明状況について、近日中に詳しいレポートを公開します)

また、残りの8%が正しい説明をしていた訳ではなく、そもそも何も説明していない様な質の低い説明でした。

要するに、正しくドルコスト平均法の説明が出来ている金融機関は無いのです。

金融機関だけでなく、各種業界団体も同様です。

それはこれまで日本の金融業界が真剣にドルコスト平均法の推進にまともに取り組んで来なかったことの証です。

今後、ドルコスト平均法の重要性はさらに高くなる

日本は2040年には100人中40人が65歳以上の高齢者になります。

年金や医療など社会保険制度は非常に厳しい状況になり、多少収入が増えたとしても、可処分所得はなかなか増えません。

しかも、医療技術の進展により寿命が伸び、人生100年時代になります。

そうした社会を迎えるにあたり、今後、自助努力による資産形成は必須になります。

2017年からiDeCo、2018年からつみたてNISAも始まり、国としてもドルコスト平均法を用いた資産形成を後押ししています。

ドルコスト平均法の推進は、国の課題を解決する金融業界の新しい社会貢献活動なのです。

「投資の成績=量×価格」を用いて、顧客本位の説明ができる人材の育成が急務

しかし、間違った説明でアドバイスをしてもお客様からすれば迷惑です。

投資は自己責任で、最終的な損益の責任を取るのはお客様だからです。

だからこそ、アドバイザーはお客様が判断しやすい様に、正しく説明する責任があります。

現在定着しているドルコスト平均法の説明は、ドルコスト平均法の重要な特徴を何一つ説明できません。

また、過小評価されているリスク・過大評価されているリスクについても、説明できません。

全く顧客本意でない説明が定着しています。

その状況を変えるために、質と志の高いドルコスト平均法のアドバイザーを育成するためにドルコスト平均法検定を行います。

お客様が、ドルコスト平均法を安心して始め、安心して続けて将来の安心を作るためには、ドルコスト平均法の特徴やリスクをお客様の立場に立ち、わかりやすくアドバイスをできる人材が必要です。

ドルコスト平均法検定では、ドルコスト平均法の公式を用いて、顧客本位のドルコスト平均法の説明ができる人材を「ドルコスト平均法アドバイザー」として認定します。

ドルコスト平均法アドバイザーに認定されたら、ドルコスト平均法協会のHPでもご紹介します。(希望者のみ)

お客様の為に、正しくドルコスト平均法を理解し、説明できる人材を増やしましょう。

ドルコスト平均法検定を受けて欲しい方

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資産運用のアドバイスをする方 (FPの方など)
金融機関にお勤めの方(銀行、証券会社、保険会社、運用会社、地銀、第二地銀、信用金庫、労働金庫、運営管理機関etc)
マネーセミナーの講師をする方
確定拠出年金の業務に携わる方
マネー本などを執筆する方
マネー関係のメディア関係者
ドルコスト平均法を伝える楽しみを味わいたい方
ドルコスト平均法を広めることが、お客様のためになるのは勿論、日本の社会のためになると思う方

ドルコスト平均法検定を受けて欲しくない方

以下の様な方は受験をお断りします。

お客様に正しく説明できないでも構わないという方
自分の提案する商品が売りやすければそれでいい方
とにかく売れればいいという方
売った後のフォローについて気にしない方
資産運用のアドバイザーとして、アドバイスの質にこだわらない方