日本に投資信託を提案できる証券外務員は50万人以上います。
2007年以降の人数の推移は以下の通りです。
ずっと外務員の数は50万人以上で推移しています。
それだけの人がいるのに、誰も本気で積立投資を研究しませんでした。
そして、積極的な提案も全く行われませんでした。
2011年に私が調べた結果、291の証券会社のうち、積立投資をHPで案内してるのはわずか13社でした。たったの4%です。
96%の証券会社は積立投資をHPに掲載すらしていませんでした。
金融機関にとって旨みのあるサービスは、どこも積極的に推進します。
しかし、約96%の証券会社がその存在をHPに掲載もしないということは、どれだけ金融機関にとってメリットがないかがわかるでしょう。
「ラクダくん」と呼ばれた証券会社のサラリーマン時代
私は2005年に新卒で三菱証券(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に入社しました。
三菱証券の投信積立は「らくだくん」というサービス名称でした。
出所：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
私が三菱から他の証券会社に転職して積立投資の研究に没頭している頃、三菱証券の方から呼び出されて、「君はまだラクダ君の研究をしてるのか？笑」と度々バカにされたのを覚えています。
また、「いつまでもラクダくんの研究ばかりしていて、本当に大丈夫か？」と本気で心配してくれる方もいました。
後で聞いたのですが、私のあだ名は「ラクダくん」だったそうです。
今となってはいい思い出ですが、日々数字に追われる証券会社の営業担当者が、積立投資を提案したり積極的に推進するのは本当にあり得ないことでした。
2018年になっても7割以上は告知すらしてない・・・
2018年に証券会社で同様の調査を行いました。
2018年は186社の証券会社を調査しましたが、52社が積立投資をHPで告知していました。
約27%まで上がり、2011年の約4%より増えました。
しかし、2017年にイデコ・2018年につみたてNISAがスタートして、積立投資の普及は国家的な課題ともなっているにも関わらず、いまだに7割以上の証券会社は積立投資をHPで告知すらしていないのです。
どれだけ、証券業界にとって積立投資が魅力的でないかわかるでしょう。
本気で提案しないので、本気で積立投資を考えることもしませんでした。
それゆえ、「平均買い付け単価」の様な何の特徴もリスクも伝わらない説明が定着しても、誰もその問題点を指摘する人はいませんでした。
理由は積立投資ではビジネスにならないからです。
その結果、日本には「平均買付単価」を用いた間違った説明が定着してしまいました。
確定拠出年金の導入・継続教育でも、当たり前の様に「ドルコスト平均法は平均買付単価が下がる手法です！」と言われていました。
間違った教育が行われても、誰もその問題に声をあげませんでした。
金融機関が儲からないので最も提案されない・最も研究されない「ゴミの様な扱い」の投資手法だったのです。
正しくドルコストを説明する人材育成が不可欠
私は金融業界で完全アウェーな状況の中、15年以上積立投資の研究・啓蒙に従事してきました。
積立投資の研究をしながら、間違った問題が定着している事に気づきました。
「間違った問題が定着している状況をなんとかしたい！」と使命感が高まりました。
しかし、積立投資の研究ではお金になりません。
ひたすらもがき苦しい耐える、非常に苦しい道のりでした。
積立投資は少額から出来るので、最も多くの人が取り組める資産形成の手法です。
最も簡単で、最も多くの人に役立つ最も重要な投資手法です。
そんな大事な方法なのに、「間違った説明」が定着し、誰も広めようとしないのです。
私はなんとか耐えて(途中で諦めても再起して)、ひたすら研究・啓蒙を続けてきました。
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今、2000名を超える仲間が出来ました。
しかし、まだまだ正しくドルコストを説明する伝道師はたりません。
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ドルコスト実践会(朝会)は、次回は7/13(火)7時からです！
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【DC】選択制DC推進の為のじぶん年金ゲームとメモログのご利用条件について
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(社)DC教育協会ならびに(株)DCパートナーでの選択制DC推進事業を本格的に開始する秋頃を目処に、じぶん年金ゲームとメモログの利用規約を改定します。
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【重要】協会コンテンツ・じぶん年金ゲームを用いた教育事業の禁止について
ドルコスト平均法協会のコンテンツ・じぶん年金ゲームを用いた教育事業を行なっている事例が発覚しました。
DCの継続教育プログラムを組織的に営業・提案する事例です。
ドルコスト平均法協会のコンテンツや、じぶん年金ゲームは、あくまでお客様向けの説明用に安価で提供しているものであり、それらを使って教育プログラムを営業するなど収益事業は利用規約で禁止しています。
(自分でDCを導入した企業への継続教育で収益を得るのはOK。
知人の紹介や導入検討企業でお試しや単発で行うなど、事業ではなければOK。
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また、ドルコスト協会のコンテンツを会員以外に使用させる行為は、違反行為です。
著作権を侵害し、著作者への敬意を払わずに利用規約に反する行為については、違約金も含めて厳密に対処します。
現在、ドルコスト協会の会員は2000名を超えます。
他の会員の皆様への公平性の観点からも、皆さんの周りで不正利用をしている方がいたら、情報提供をお待ちしています。
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