協会について

保険募集人・FP・IFAの方々を中心に会員数が2,000名を突破しました

協会概要

名称 一般社団法人 ドルコスト平均法協会
住所  〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋KNビル4F
顧問弁護士 石下 雅樹 
問合せ info☆dca23.com  (☆マークを@に変更してください。)
受付対応時間

 平日 AM10:00 – PM15:00 
土日祝日はお休みです

代表理事紹介

顧問弁護士のご紹介

弁護士法人クラフトマン 

設立理念:正しい説明で日本をドルコスト社会にする

私達のミッションは、正しくドルコストを説明して、日本をドルコスト社会にする事です。

これまで金融業界が伝えてこなかった「ドルコストの特徴やリスク」をきちんと伝えます。

あわせて、世界経済の成長力をわかりやすく楽しく説明し、ドルコストを広めてドルコスト社会を実現します。

当協会の5つの基本指針

  1. ドルコスト平均法を正しく積極的に伝える
  2. ドルコスト平均法を「量」の視点で説明する
  3. ドルコスト平均法のリスクをしっかり伝える
  4. 過度に期待や不安を煽らない
  5. 伝え手不足を解消する為に会員を増やす

<大問題>【ドルコストの課題】日本にはドルコストの間違った説明が定着している!

日本には「平均買付単価」を用いた間違ったドルコスト(積立投資)の説明が定着しています。

ジグザグしたグラフで「価格が下がった時に多くの量を買い、価格が上がった時には少ない量しか買わないので、平均買付単価が下がりやすい」という説明です。

ジグザググラフの例:平均買付単価が下がると説明してる

しかし、これは完全に間違いです。

subete

中長期的に成長(上昇)する資産にドルコスト(積立投資)をした場合、平均買付単価は上昇します。

私はこれまで世界の株式市場で膨大な積立投資の検証を行いました。

中長期的に積立投資を行った場合、平均買付単価は上昇するケースが圧倒的に多かったです。

(詳しく知りたい方は拙書:積立投資のすべてをご覧ください。)

「平均買付単価」の説明は、お客様に誤解を招くので絶対にしてはいけない説明方法なのです。

正しくドルコストを説明している銀行・証券会社等は1社も無い事実

私は2018年に658の銀行・証券会社・信用金庫・労働金庫などの金融機関のドルコストの説明状況を調べました。

ドルコストを紹介している金融機関の92%は「平均買付単価」を用いた「間違った説明」をしていました。

(残り8%が正しい説明をしている訳ではありません。もっと質が低い説明でした)

結論は658社のうち正しくドルコストを説明している金融機関は1社もありませんでした。

詳しくはこちらの無料レポートをご覧ください。

日本に間違ったドルコストの説明が定着している現状を確認できます。

【平均買付単価の最大の問題点】ドルコストの特徴・リスクを正しく説明できない!

平均買付単価を用いる最大の問題点は、お客様にドルコストの特徴やリスクを正しく説明できない点です。

ドルコストは「下落時の安心感」「続けるストレスの低さ」「いつ始めても良い安心感」など、一括投資にない特徴が多数あります。

また、ドルコスト(積立投資)には、一括投資と異なるリスクがあります。

しかし、「平均買付単価」ではドルコストの特徴やリスク、リスクに対する対処方法をきちんと説明出来ないので、使わない方が良いのです。

ファイナンシャル・アドバイザーには説明責任がある

投資は自己責任です。

利益が出ても損失が出ても、最終的にはお客様(投資家)が結果責任を負います。

だからこそ、お客様がきちんと理解して判断出来るように、ファイナンシャルアドバイザーには正しく特徴やリスクを伝える説明責任があります。

しかし、従来の平均買付単価を用いた説明では、この説明責任を果たせません。

平均買付単価の説明は、ドルコストの特徴・リスクを説明出来ず、真逆の誤解を与えてしまう百害あって一利なし」の説明なので、絶対にしてはいけないのです。

金融庁もファイナンシャルアドバイザーにさらなる説明責任を求めています。

これからのファイナンシャルアドバイザーは、正しくきちんと説明する責任感が必要です。

ドルコストの特徴リスクを正しくわかりやすく説明出来る「星野式ドルコスト説明法」とは?

私は約15年間、積立投資の研究に投じて来ました。

その過程で「平均買付単価」を用いた説明の問題点に気づきました。

「このままではお客様が正しく積立投資の特徴やリスクを理解出来ない!なんとかしなくては!」

その想いで、検証を重ねて試行錯誤を続けながら「投資の成績=量×価格」を用いた「星野式ドルコスト説明法」を開発しました。

星野式ドルコスト説明法を使えば、一括投資にはないドルコスト平均法の特徴・リスク・リスクの対処方法を、正しくわかりやすく説明出来ます。

【星野式ドルコスト説明法が喜ばれる理由】投資の三大誤解が解ける!

星野式ドルコスト説明法は、お客様に「これは知らなかった!」「ドルコストって面白い!」と喜んでもらえます。

その理由は「投資の三大誤解」を解けるからです。

お客様は投資する商品の「価格」ばかり見てしまい、「量」の視点を持っていません。

その結果、次の3つの誤解をしています。

  • 1.投資して値下がりしたら損をする
  • 2.投資する商品の成績が重要
  • 3 .投資を始めるタイミングが大切

これらは全て一括投資の特徴で、積立投資には当てはまりません。

星野式ドルコスト説明法は、この3つの誤解を解けるのでお客様に「ドルコストって面白い!」と喜んでもらえます。

「これ知ってる?」とお友達や職場でご紹介も起きやすいのです。

星野式ドルコスト説明法は、アドバイザーが正しく特徴やリスクを伝える説明責任を果たし、お客様に喜んでもらえるWin-Winの説明方法なのです。

【ドルコストの課題②】ドルコストを伝える人材の育成が急務

ドルコストには「平均買付単価」の間違った説明が定着している問題の他に、もう1つ重要な問題があります。

それはドルコストを積極的に伝える人材が圧倒的に不足している事です。

これまで、金融機関はドルコストをお客様に対して、全く提案してきませんでした。

2011年に私が調べた結果、291の証券会社のうち、積立投資をHPで案内してるのはわずか13社でした。たったの4%です。

96%の証券会社は積立投資をHPに掲載すらしていませんでした。

積立投資を提案しないのは証券会社だけではありません。

銀行・信用金庫・労働金庫などの金融機関も同じです。

2014年の調査で銀行などの1つの支店で投資信託の積立投資をしているお客様はわずか25人でした。

この数値は1998年に銀行での投資信託の販売がスタートしてから16年間で積み上がった数値です。

つまり、銀行などの支店では1年間で、投信積立のお客様は2人も増えてなかったのです。

この様に、これまで銀行・証券会社・信用金庫・労働金庫などの金融機関ではドルコスト平均法は全く提案・推奨されてきませんでした。

金融機関で積立投資の提案をしていたら、「何やってるんだ!」と怒られるのが当たり前でした。

2017年にiDeCo(イデコ)、2018年に「つみたてNISA」が始まり、金融庁も積立投資を啓蒙した影響もあり、提案されるケースはわずかに増えましたが、まだまだ少ないです。

日本にはドルコストを伝える人が圧倒的に足りないのです。

ドルコスト平均法の2つの課題を解決が必要

この様に、ドルコスト平均法には2つの大きな課題があります。

【課題①】間違った「平均買付単価」の説明が定着し、ドルコストの特徴やリスクが全く説明されてない

【課題②】ドルコスト平均法を伝える人材が不足している

この2つの課題を解決するためには、正しくドルコストを理解し、積極的にドルコストを伝えるアドバイザーを増やす必要があります。

高い倫理観と、強い使命感を持ったアドバイザーです。

この2つの課題を解決し、質と志の高いドルコスト伝道師を育成するためにドルコスト平均法協会を設立しました。

50万人いて誰も積立投資の研究に取り組まない。ゴミの様な扱いだった積立投資

日本に投資信託を提案できる証券外務員は50万人以上います。

それだけの人がいるのに、ビジネスにならないので誰も本気で積立投資を研究しませんでした。

確定拠出年金の導入・継続教育でも、当たり前の様に「ドルコスト平均法は平均買付単価が下がる手法です!」と言われていました。

その結果、日本に間違った説明が定着してしまったのです。

積立投資の研究は「泥水を飲み続ける」様な辛い道だった

私は20代半ばのサラリーマン時代、目先の収益ばかり追い求める金融業界の営業姿勢に疑問を抱きました。

「俺は何の為に仕事をしているのだろう?お金持ちの資産を増やす事が私の仕事なのだろうか?

今後、日本の社会環境は厳しくなる。自分と同じ若い世代にこそ、資産運用を伝える必要があるのではないか?」

その様な想いを抱き、金融業界に証券外務員50万人いても誰も行わない積立投資の研究をはじめました。

「どの様にすれば、ドルコストの面白さをもっと伝えられるか?」

私の代名詞となった半値グラフ

毎晩遅くまで様々な分野の本を読み漁り、ドルコストの面白さを伝える為に研究し続けました。

半値グラフを生み出し、手応えを感じました。

研究を続けていくと日本に「平均買付単価」の間違った説明が定着している問題に気づきました。

「何とかしなくては!」と使命感がより一層強くなりました。

しかし、現実はそう甘くありません。

サラリーマン時代にドルコストの研究の為に読んだ本の一部。会社倒産時に処分する際に撮影。

リーマンショックの後、勤務していた会社が倒産し、借入して出資していた為、多額の借金が残りました。

しばらく呆然としましたが、「俺には積立投資しかない!」とやる気が高まり、独立後も積立投資の研究を続けました。

しかし、「積立投資を正しく広めよう!」という理解者はなかなかいません。孤独です。

そもそも研究の先に答えがあるのかわかりません。

本を書いても金融商品を売るわけでもないので、全然お金になりません。

借金返済がきつく、常に不安の連続でした。

進んでも進んでも先が見通せず、泥水を飲み続ける様な辛い道のりでした。

積立投資の研究したことを後悔した事は数えきれないほどありました。

生きていく為に「積立投資」を研究している事を隠し、全く異なるビジネスをした事もあります。

しかし、今までやってきた事と異なることをしても上手く行かず失敗して、借金がさらに膨らみました。

毎月、借金返済に終われました。

何年もかけて全力で取り組んできた時間・労力が全て無駄だったように思え、虚無感で心が折れました。

原因不明の体調不良が続き、病院で“うつ”と診断されました。

「もうダメだ。終わりだ。。」

複数の法律事務所に、自己破産の無料相談に行きました。

どの弁護士も皆自己破産を勧めて来ました。

私ももう諦め、どの弁護士に依頼するか考えていました。

 

 

しかし、たまたま最後に訪れた法律事務所で白髪のおじさん弁護士に「何を弱気になってるんだ!まだやり直せる!」と怒られ、目が覚めました。

本当に救われました。

「こんなところで諦めてはいけない!」やる気がみなぎりました。

どん底で始めた新規事業が軌道にのり、順調に借金を返せました。

経済的なゆとりが出てくると気持ちも回復します。

積立投資の間違った説明が定着している事への憤り何が何でも積立投資の本当の特徴・リスクを伝えなければいけないという使命感が再び強くなり、積立投資の研究を再開しました。

2015年11月に「正しくドルコストを伝えて、日本をドルコスト社会にしよう!」と使命を掲げて、ドルコスト協会を設立しました。

積立投資の研究を始めてから10年以上の歳月を投じて正しくドルコストの特徴やリスクを説明できる星野式ドルコスト説明法」を体系化しました。

そして星野式ドルコスト説明法を体現するツールとして、じぶん年金ゲームを開発しました。

2019年末に「正しくドルコストを伝えて日本をドルコスト社会にする」という使命に賛同する仲間が2000名を超えました。

積立投資の研究を始めた頃、まさかこの様な形になるとは1mmも想像出来ませんでした。

継続は力なりと言いますが、まさにその通りです。

運にも恵まれ、ドルコストの道を歩み続けてきた結果、仲間が増えました。

しかし、2000名ではまだまだ絶対数が足りません。

このままでは日本で将来お金で困る人が続出します。

質と志の高いドルコストの伝道師が1人増えれば、何百世帯にドルコストが広がり、将来お金で困る人を減らせます。

質と志の高いドルコストの伝道師の育成は、今後本格的に高齢化・長寿化が進む日本で大切な社会貢献活動です。

将来お金で困る人を1人でも減らす為に、質と志の高いドルコスト伝道師の輪をさらに広げましょう。

そして、正しくドルコストを伝えて、日本をドルコスト社会にしましょう!

このメッセージに参道する方のご入会をお待ちしています。

アメリカはわずか27年間で投資信託の残高を約1700兆円増やした

ドルコストは停滞する日本の経済社会を活性化し、国民の富を増やし豊かにする社会に非常に重要な投資手法です。

これは日米の投資信託の残高比較です。

日本は1990年以降の約27年間で65兆円程度しか増やしていないのに対して、アメリカは約1700兆円も増やしています。

日本の個人金融資産1900兆円です。

つまりアメリカの人達は、1990年以降の27年間で日本人の金融資産に匹敵する金額を投資信託だけで増やしたのです。

アメリカの投資信託残高の半分はドルコストで増やした

重要なのは、アメリカの投資信託残高の約半分は「ドルコスト平均法」で積み上がっているのです。

アメリカでは1990年以降、ドルコストが一般的な資産づくりの手法として広がり、約7割の世帯まで普及しました。

ドルコストが広がった結果、投資信託の残高の約半分はドルコストで積み上がりました。

この様に、ドルコストが広がると社会にも大きな影響があるのです。

アメリカにはドルコストの成功者が大勢いる

この間、アメリカの株価は10倍以上に上昇しました。

その結果、アメリカではドルコストの成功者が多数生まれました。

アメリカで401kを10年以上継続している人の平均残高は約3600万円です。

2019年時点で401kやIRA(日本のiDeCoの様な私的年金制度)を通じて、ドルコストで1億円以上作った人が44万人以上いました。

アメリカでは、ドルコスト=将来の資産づくりの王道手法として完全に認知され定着しているのです。

ドルコストの普及は豊かな社会づくりに繋がる

ドルコストで資産運用の成功体験を積むと、それで資産が出来るのはもちろんですが、それ以外に大きな波及効果があります。

まず、一括投資に波及します。相続などで「まとまった資金」が出来た時、「一括投資」を行います。するとさらに運用資産が増えます。

ドルコストの成功体験者が「多額の退職金」を受け取る事例が増えると、若い人が「私も真似しよう!」と考える人が増えます。

実際アメリカでは若い人が社会人になり、銀行口座を作ると同時にドルコストをスタートするのが当たり前になっています。

この様にドルコストの普及は、それが効率的な資産形成に繋がるだけでなく、「一括投資の促進」や「若者への波及」に繋がり、国民全体が資産運用の果実を得られる流れを生み出すのです。

国民の金融資産が増えれば、消費の活性化・消費税や相続税など税収の増加・景気の活性化に繋がります。

ドルコストの普及・啓蒙は、個々人の資産形成に役立つだけでなく、物心共に豊かな社会づくりに繋がる社会貢献活動なのです。

ドルコストの普及・啓蒙は高齢化・長寿化が本格化する日本で最も大切な社会貢献活動

急速に進む高齢化により、年金・医療・介護など日本の社会保障制度は今後非常に厳しい局面を迎えます。

一方で収入は増えず、税金などの負担は上昇します。

コロナの影響で、さらに収入が厳しくなる人が増えます。

これからの日本人は、ますます自助努力による資産形成が不可欠です。

国も「自助努力による資産づくり」を定着させるためにiDeCo・つみたてNISAなどを整備して、推し進めています。

ドルコストの啓蒙・普及は、国家の重要かつ緊急に対処すべき課題なのです。

つまり、ドルコストの啓蒙・普及はお客様の老後不安の払拭だけでなく、国家的な課題の解決に繋がる新しい金融業界の社会貢献活動なのです。

将来お金で困る人を1人でも減らす為に、正しくドルコストを伝える仲間を増やそう!

日本人を巡るお金の環境は今後さらに厳しさをまします。

給料など収入は増えず、税金・社会保険料・物価上昇など負担は上がります。

このままでは将来お金に困る人が続出します。

そういう人を1人でも減らす為に、質と志の高いドルコストの伝道師が必要です。

1人質と志の高いドルコストの伝道師が増えれば、数十〜数百世帯に正しくドルコストが広がります。

今、ドルコスト協会には共にドルコスト社会実現を目指す同志が2000名以上いますが、まだまだ足りません。

この輪を何倍も何十倍も大きくして、ドルコストを日本中に伝えます。

そして、ドルコスト社会を実現します。

ドルコスト平均法を広げて、日本の文化にしましょう。

最も多くの人が取り組めて、資産作りの役に立つのに、最も説明も提案もされてないドルコスト平均法。

この価値のある資産作りの方法を間違った説明ではなく、正しく日本に広めることは、日本人1人1人の老後の資産不足解消になるだけでなく、日本人全体の富の増大に貢献する行為と信じています。

質と志の高いドルコストの伝道師の育成は、金融業界の新しい社会貢献活動です。

ドルコストの2つの課題を解決するために、正しくドルコストを説明するドルコスト仲間を増やしましょう!

【課題①】間違った「平均買付単価」の説明が定着し、ドルコストの特徴やリスクが全く説明されてない

【課題②】ドルコスト平均法を伝える人材が不足している

正しくドルコストを伝え、将来お金で困る人を1人でも減らし、ドルコスト社会の実現に賛同する方のご参加をお待ちしています。

一般社団法人 ドルコスト平均法協会

代表理事 星野泰平

ドルコスト協会の会員募集中です

ドルコスト社会の実現に向けてともに歩むドルコスト協会の会員を募集中です。

詳しくは以下のページからご確認ください。