【積立投資の説明でよくある間違い3】「平均買付単価が平準化される」という説明
積立投資(ドルコスト平均法)の説明にはよくある3つの間違いがあります。
これまで、2つのよくある間違いを説明しました。
【積立投資の説明でよくある間違い1】「平均買付単価が下がる」という説明
【積立投資の説明でよくある間違い2】「期末」を考慮していない
今回は3つ目の「平均買付単価平準化される」という説明の間違いを解説します。
「平均買付単価」が平準化されるは日本語として不自然
そもそも、平均買付単価は平均化したものですので、平準化されるのは当たり前です。
これは「頭痛が痛い」と同じで、表現が重複しているので日本語として不自然です。
これも、これまで述べた2つの問題と同様に少し考えればわかる間違いです。
しかし、大手メガバンクなど16の金融機関が、この日本語として変な説明を行なっています。
「平均買付単価が平準化される」という説明の例
「平準化される」問題の詳細は、私がまとめたレポートをご覧ください。
買付単価を「コスト」と表現している金融機関も多い
また、表現の問題としてこれに近いのですが、「買付単価」を「コスト」と表現している金融機関も多いです。
具体的には「平均買付コスト」「平均取得コスト」「購入コスト」などです。
【問題1】と合わせて、「平均買付コストが低下する・・・」などの説明をしている金融機関も多数あります。
これは、ドルコスト平均法の英語名“Dollar Cost Averaging”から、「コストが平均化される」と繋がり、コストという言葉を用いていると想定できます。
しかし、現在投資信託などで「コスト」と言えば、手数料や信託報酬をイメージするのが一般的です。
手数料や信託報酬は基本的には一定です。
積立投資の説明で、「取得コストが低下する」などの説明は、「販売手数料が下がるのかな？」など投資家に誤解を与えかねないのでやめるべきです。
資産運用をアドバイスする人には、正しく伝える「説明責任」がある
資産運用の原則は自己責任です。
儲かろうが損しようが、投資家(お客様)が最終的な結果責任を負います。
資産運用のアドバイザーは、結果に対する責任は取らない代わりに、正しく投資家(お客様)に伝える「説明責任」を負います。
投資家が正しく理解し、自己責任で投資を判断するための説明です。
積立投資という最も簡単で、最も多くの人が取り組める投資手法をこれまで金融業界は真剣に向き合って来ませんでした。
その結果、当サイトで解説した3つの間違いが定着しているのです。
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金太郎飴の様に間違った説明が定着している状況を理解できます。
フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の姿勢)が求められる時代です。
だからこそ、積立投資のアドバイザーは「平均買付単価」の説明を今すぐ辞めるべきです。
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